建設業許可の要件

建設業許可を受けるには次の①~⑥の要件を満たすことが必要です。

① 建設業許可申請業種の経営業務管理者責任者がいること

 確認資料として、確定申告書・登記簿謄本・5年分以上の契約書・注文書・請求書等が必要となります。これらの書類以外も必要になる場合がありますので、些細な書類でも10年分程度は、破棄せず保管しておくとよいでしょう。

経営業務の管理責任者とは?

経営業務の管理責任者の要件が求められるのは以下のような理由からです。

建設業を経営するには、受注した工事それぞれの事例に応じ、資金調達、資材購入、技術者や労働者の配置、下請業者の選定や契約締結、施行管理や、現場周辺住民との調整などを行う必要があります。

いくら、すぐれた技術を有していても、この様な資金繰りや労務管理、関係者との連絡調整など多岐の渡る、経営の経験を持っていないと、その業者さんは倒産に陥る可能性が高くなってしまいます。

倒産に至った場合、建設工事1件あたりの請負金額は高額であることが多くその注文者にあたえる影響は計り知れません・・・。

そのため、許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、個人で営んでいる場合には、事業主本人または支配人のうちの1人が経営業務の管理責任者になるための要件を備えた者であることが、建設業許可を取得する上で求められるのです。

経営業務の管理責任者なる為に求められる知識や経験

  • 建設業法を理解し建設業の経営を行うことができる。
  • 建設業許可の要件について理解している。
  • 建設業の許可業種の種類と内容について理解している。
  • 建設工事の請負契約の締結について理解している。
  • 技術者、技能者の配置、施工技術の確保について理解している。
  • 建設工事の施工に必要な資金調達について理解している。
  • 建設工事に必要となる資材の購入について理解している。
  • 請負代金の回収について理解している。
  • 経営事項審査について理解している。
  • 建設業法や労働、社会保険に関する法令について理解している。

経営業務の管理責任者になるには、

法人の役員(※1)、個人の事業主、支配人(※2)、建設業法施行令3条で規定する使用人(※3)など営業取引上、対外的に責任を有する地位にあるものとして、資金や資材の調達、技術者の配置、下請業者の選定、労災の防止、周辺の住民への対応など建設現場における施行監理全般における、建設業を営むうえで必要な経営業務についての経験が、許可を受けようとする業種で5年以上、許可を受けようとする業種以外の業種で7年以上あることが必要です。

また、経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として、執行役員としての経験(※4)、経営業務を補佐した経験(※5)がある者も経営業務の管理責任者になることが認められるケースもあります。

※1経営業務の管理責任者になることが出来る、「法人の役員」

経営業務の管理責任者になることが出来る法人の役員とは、建設業の主たる営業所(本社や本店など)に常勤し、以下のものとして登記されている方です。

  • 株式会社や特例有限会社の取締役
  • 委員会設置会社の執行役
  • 合名会社や合資会社の無限責任社員
  • 合同会社の有限責任社員
  • 事業協同組合の理事

なお、以下の者は経営業務の管理責任者なることが出来る法人の役員に含まれません。

  • 監査役、監事
  • 合同会社の有限責任社員
  • 事務局長 など

また、建築士事務所の「管理建築士」や宅地建物取引業者の「専任の宅地建物取引主任者」など、他の法令で専任を要するものは、常勤で勤務している事業体および営業所が同一であ場合は兼任することが出来ます。

※2経営業務管理責任者になることが出来る、「個人の事業主・支配人」

「個人の事業主」とは、確定申告書における事業主を指し、受付印のある確定申告書の控えや、所得証明、工事請負契約書などで、許可要件である、5年又は7年以上の経験を証明します。

「支配人」とは、商業登記法上の支配人登記が行われ、個人事業主に代わって、その営業に関する一切の裁判上、又は裁判外の行為をする権限を有する使用人のことをいいます。

※3建設業法施行令第3条で規定する使用人

建設業法施行令第3条で規定する使用人とは、建設業の許可を取得している建設業者が、支店などの「従たる営業所」を設置する場合に、その営業所での請負契約の見積もり、入札、契約締結などの一定の権限を会社の代表者から委任された事実上の責任者のことです。※具体的には、営業所長、支店長などが該当します。

※4執行役員としての経験

執行役員としての経験とは、取締役会設置会社において、許可を受けようとする建設業に関する事業部門に関して、業務執行権限の委譲を受ける者として、選任され、且つ、取締役会によって定められた業務執行指針に従って代表取締役の指揮及び命令のもとで具体的な業務執行に専念した経験をいいます。

この執行役員としての経験が、5年以上有り、経営業務の管理責任者として申請する時には、常勤の役員に就任している場合、経営業務の管理責任者になることが出来ます。

定款や執行役員業務分掌規定、取締役会議事録などで、経験の内容'を、請負契約や経営業務に関する決裁書で経験期間を証明します。

※5経営業務を補佐した経験

経営業務を補佐した経験とは

●法人の場合
営業部長、工事部長など管理職以上の地位に有り、経営業務の執行に関して、取締役に準ずる権限を有する者が許可を受けようとする建設工事の施工に必要とされる、資金調達、技術者配置、下請業者との契約締結など経営業務に関して総合的に管理した経験をいいます。

この経験が、6年以上あれば、経営業務の管理責任者になることの要件を満たすことができ、辞令、職制図、職務分掌表などで経験の内容や期間を証明します。

●個人の場合
元々は事業主の死亡などによって、実質的に廃業されるのを救済する場合に限って適用されていた基準でしたが、静岡県知事許可においては、平成24年11月よりその要件が、若干緩和されました。

個人の建設業許可業者が事業を廃業し、前事業主の許可番号を引継ぐ事業承継をする場合は、従前と同様に、6年以上、前事業主の建設業の経営業務を補佐した経験のある配偶者または子(孫は該当しません)に限られます。

独立開業し新たに許可を申請し許可番号を新たに取得する場合や、他の建設業者の役員や支配人に就任し、経営業務の管理責任者になる場合は、血縁関係を問わず、建設業の経営業務を補佐した経験があるものとして認められます。具体的には、前事業主のお孫さんや、前事業主の片腕として頑張っていた番頭さんなどが該当することになります。

但し、個人事業主の補佐経験により「経営業務の管理責任者」になろうとする場合は、原則として、個人事業主1人につき、1名のみ補佐経験者として認定されることになっていますので注意が必要です。

前事業主の税務上、建設法上廃業届にて全事業が廃業していることを証明し、確定申告書の写しの専従者欄や給与欄などで、経験期間や前事業主に次ぐ職制上の地位を工事請負契約書や建設業の許可申請書などで、工事請負の経験を許可番号を引継ぐ事業承継を行う場合、前事業主の除籍謄本にて全事業主の死亡を申請者の戸籍謄本にて、建設業許可の許可申請者と前事業主との関係(配偶者または子か?)前事業主の最終の貸借対照表、損益計算書及び、承継時の開始貸借対照表にて建設工事における債権債務が承継されていることを証明します。

後任の経営業務の管理責任者育成の必要性

経営業務の管理責任者が欠けると建設業許可の取消となります。そうならないように、後任を育成しておくことが建設業許可の維持の観点から大切です。以下にその具体策を挙げてみます。

個人事業の場合

  • 経営業務の管理責者の後任者には事業主に次ぐ給与を与え確定申告書に記載しておく。
  • 後継者を支配人登記する。
  • 法人化して、後継者を取締役として登記する。

法人の場合

  • 代表者の配偶者、子息、後任を任せる従業員などは取締役として登記しておく。
  • 取締役の員数を増やす。
  • 兼務役員であっても役員報酬はきちんと計上しておく。
  • 建設業の許可要件を無視した人事異動により、経営業務の管理責任者の要件を満たす者が不在になってしまうことが無いように注意する。経営業務の管理責任者としての要件を満たすには、少なくとも取締役として5年間の経験が必要です。

② 建設業許可申請業種の専任技術者がいること

営業所ごとに建設業許可申請業種の国家資格又は実務経験のある専任技術者を置かなければなりません。

●一般建設業許可の場合
 次の(1)~(3)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。

  • (1)大卒、専門学校または高卒等で、申請業種に関連する学科を修めた後、大卒、専門士、高度専門士3年、高卒5年以上の申請業種についての実務経験を有する者
  • (2)学歴の有無を問わず、申請業種について、10年以上の実務経験を有する者
  • (3)申請業種に関して法定の資格免許を有する者。又は国土交通大臣が個別の申請に基づき認めたもの。
       

●特定建設業許可の場合
 次の(1)~(3)のうち、どれか1つの条件に該当しなければなりません。 ただし、土木工事業、建設工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、電気 工事業、造園工事業の7業種については(1)、あるいは(3)の条件を満たしていなくてはなりません。

  • (1) 許可を受けようとする業種に関して、国土交通大臣が定めた試験に合格した者、又は、国土交通大臣が定めた免許を受けた者
  • (2) 一般の建設業許可での専任技術者の要件である(1)~(3)に該当し、かつ元請として4,500万円以上の工事について、2年以上指導監督的な実務経験(建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任または工事現場監督のような資格で、工事の技術面を総合的に指導した経験)を有する者。
  • (3) 国土交通大臣が(1)(2)に掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

専任技術者とは、

建設業者には、一定の技術の水準が要求されます。このため「専任技術者」を許可営業所ごとに配置することが求められています。

専任技術者は、建設業許可を受けようとする建設業の許可種類ごとに一定の資格や経験をもつ者を配置することになります。

専任技術者になる資格や経験を有する者がいない場合、建設業の許可を受けることはできません。また、建設業の許可を受けた後に、営業所の専任技術者が退社や死亡などによって不在になってしまった場合に、その者の代わりになる者がいなければ、その者が専任技術者を務めていた業種(建設工事の種類)の建設業許可は廃業しなければなりません。

専任技術者は、営業所ごとに選任であることが求められます。「専任」とは、その営業所に常勤し、営業所の技術者として専らその職務に従事していることをいいます。

そのため、原則として、営業所の専任技術者が現場の技術者である主任技術者や監理技術者に、なることは出来ません。

以下1~5の場合専任技術者と認められる「専任」の者と認められません。

  1. 住所が勤務する営業所から社会通念上通勤が不可能な住所に住んでいる。
    申請しようとする専任技術者の住所と、勤務している営業所の住所が、著しく離れている場合、通勤経路図、運転免許書、通勤定期券などで、常勤性を証明します。

  2. 他の建設業者や営業所の技術者、専任技術者になっている者。

  3. 他の建築士事務所の管理建築士や、不動産業の専任の宅地建物取引主任者など、他の法令により専任性を要するとされている者と兼ねている者(同一の事業体で同一の営業所に勤務している場合は、兼ねることが出来る場合があります)

  4. 許可を受けようとする建設業の他に、個人営業の事業主をしている者。

  5. 建設業に限らず、他の法人の常勤の役員として、「専任」に近い状態で勤務している者。

営業所における専任性

専任技術者は、営業所ごとに専任であることが求められています。「専任」とは、その営業所に常勤し、その営業所の技術者として専らその職務(請負契約の締結などの技術的事項)に従事していることをいいます。

しかしながら、一人親方など小規模な建設業者では、社長が経営業務の管理責任者と、専任技術者を兼務し、さらに、現場の技術者も務めなければならない場合があります。

このような理由から、以下の条件の両方に該当する場合には、営業所への専任性の要件を緩和し、専任技術者でも現場の配置技術者(主任技術者・監理技術者)になることが認められています。

  • 当該営業所において請負契約が締結された工事であって、工事現場と営業所が近接##しており常時連絡がとれる体制が整えられていること。
  • 該当工事が「公共性のある施設若しくは重要な建設工事(個人住宅を除き大半の工事が該当)で請負金額が3,500万円(建築一式工事の場合は7,000万円)以上」以上でないこと。

主任技術者・監理技術者とは

許可を受けている建設業者が建設工事の施工を行う際には、技術上の管理をつかさどる者として「主任技術者」を建設現場に配置しなければなりません。

また、元請で建設工事を施工する際に、工事1件あたりの下請業者への発注金額の合計が、消費税込みで4,000万円以上(建築工事の場合は、6,000万円以上)となる特定建設業許可を受けないと施工できない工事の場合は、主任技術者ではなく「監理技術者」を建設現場に配置しなければなりません。

公共性のある施設若しくは工作物または多数の者が利用する施設もしくは工作物の工事(個人住宅を除く大部分の工事が該当する)のうち、工事1件の請負金額が消費税込みで3,500万円以上(建築一式工事については7,000万円以上)となる工事については、主任技術者または監理技術者を、その現場に専任として配置しなければなりません。

このように専任が求められる工事現場を担当する配置技術者は、その現場の工事が完成するまで、同時に複数の工事現場を担当することはできないので技術者の配置には注意が必要です。

また、公共工事で監理技術者を専任で配置しなければならない工事では、監理技術者は「監理技術者資格者証」と「監理技術者講習修了証」を常に携帯し、発注者からの求めに応じて提示することが義務づけられています。

専任技術者の許可基準である「10年以上の実務経験」

専任技術者の許可基準でいう実務経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、見習いに従事した経験も含まれます。しかし単なる建設工事現場の雑務や事務系の経験は、実務経験に含まれません。

電気工事、及び消防施設工事のうち電気工事士免状、消防設備士免状などの交付を受けた技術者でなければ直接従事できない工事に直接従事した経験については、電気工事士免状、消防設備士免状の交付を受けた後の実務の経験についてのみ実務経験として認められます。

2つ以上の業務の許可を申請する場合、1つの業種の要件を満たしている技術者が、他の業種の専任技術者の要件となる国家資格を取得している場合や、実務経験を満たしている場合、同一の営業所内であれば1人で複数の業種の専任技術者になることが出来ます。

10年の実務経験要件により複数の業種の専任技術者となろうとする場合、10年×業種数 の実務経験年数が必要となります。同一人が実務経験によって2業種の専任技術者になるには、20年以上の経験が必要です。

  • 例1 
    とび土工工事業について8年、舗装工事業について4年の実務経験あり
    ⇒ それぞれの実務経験が10年以上ないため、この時点では、両業種とも専任技術者になることは出来ません。
  • 例2
    とび土工工事業と舗装工事業を兼業して12年の実務経験があり。
    ⇒ それぞれの業種の実務経験の期間は重複することができません、とび土工工事業か舗装工事業のいずれか1業種のみ専任技術者となることができます。

しかし、以下の①と②の場合のように、技術的に共通性の高い業種の実務経験については、許可を受けようとする建設業種の実務経験に振替えてカウントすることが認められることがあります。

①一式工事から専門工事への実務経験年数の振替が認められるケース

●土木工事 ⇒ とび・土工・コンクリート工事しゅんせつ工事水道施設工事解体工事の4業種
●建築工事 ⇒ 大工工事屋根工事内装仕上工事ガラス工事防水工事熱絶縁工事解体工事の7業種

②専門工事業の間で実務経験年数の振替が認められるケース

大工工事 ⇔ 内装仕上工事
とび・土工・コンクリート工事 ⇔ 解体工事

③ 請負契約に関して誠実性があること

誠実性の要件は「建設業の許可申請を行う者が請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないこと」というもので、示されている内容は以下のとおりです。扱う金額の大きい、建設業の経営は、信用を大前提として行われるものであることから、以下の条件に該当する場合には建設業の許可を受けることが出来ません。

誠実性の判定の対象となる者

  • 申請を行う法人自体
  • 申請者である法人の役員(非常勤の者を含む)
  • 建設業法施工令3条に規定する使用人
  • 個人事業主
  • 個人事業主の支配人
  • 上記のものが 未成年者である場合、その法定代理人
  • 法定代理人が法人であるときはその役員

不正または不誠実な行為とは?

  • 不正な行為とは、請負契約の締結または履行の際に、詐欺や脅迫、横領などの法律に違反する行為のことです。
  • 不誠実な行為とは、工事内容や工期、天災などの不可抗力による損害の負担などについて請負契約に違反する行為のことです。
  • 申請者が、建築士法、宅地建物取引業法で不正または不誠実な行為を行ったために免許などの取消処分を受けて5年を経過しない者で有る場合。
  • 申請者が暴力団の構成員である場合
  • 申請者が、暴力団により実質的支配が行われている場合。

                        

④ 財産的基礎又は金銭的信用があること

建設工事の施工には、多額の資金を必要としますので、建設業許可を受けるための要件として、一定の財産的基礎が備わっていることが求められます。

財産的要件は、建設業許可の区分である「一般建設業許可」と「特定建設業許可」とで求められる内容が異なります。
特定建設業許可の場合、下請や発注者を保護する必要性が一般建設業許可の場合よりも高く、その基準も一般建設業のそれよりも厳しいものになっています。

特定建設業許可は、発注者や下請業者を保護する目的で制度化されました。
元請業者である特定建設業許可業者が倒産すると、その下請業者が連鎖的に倒産に追い込まれるなど、発注者だけでなく多くの下請業者にも悪影響が及びます。

このため、特定建設業許可業者の財産的要件は、大型の建設工事(8000万円以上のもの)の請負契約を履行するに足りる財産的基礎を有することが求められています。

さらに、一般建設業許可の財産的基礎の確認は新規の申請時のみとなっていますが、特定建設業の場合は、継続して財産的基礎の要件を満たしていることが求められ、5年ごとの建設業許可の更新の直近の決算の貸借対照表でその確認が行われています。

更新時の直近の決算で財産要件を満たさないことが判明した場合、特定建設業の許可から一般建設業の許可への「般・特新規の申請」を行うか、更新の申請日までに増資をすることで、特定建設業許可の財産的要件を満たすようにしなければなりません。

一般建設業許可の財産的要件

以下の①~③いずれかを満たすこと

  • ①自己資本の額が500万円以上であること
    ここでいう自己資本の額とは、法人の場合には許可申請直前の貸借対照表(新設法人の場合は開始貸借対照表)の純資産合計のことをいいます。個人の場合には、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。

    ※個人にあっては、申請時直前の所得税の確定申告において65万円の青色申告特別控除の適用を受けている場合に限り、申請時直前の確定申告書に添付した貸借対照表により、自己資本の額を証明することができます。これ以外の場合には、下記②の方法により財産的要件を満たしていることを証明します。
  • ②500万円以上の資金の調達能力があること
    自己資本の額が500万円未満の場合、主要取引金融機関の発行する預金残高証明書や、融資証明書によって500万円以上の資金の調達能力があることを証明します。
  • ③許可申請直前の5年間に許可を受けて継続して建設業の経営をしていた者
    これは、建設業許可の更新申請時の財産要件の証明の方法です。建設業の許可を受けた後、その許可を維持するためには、5年毎に建設業許可の更新申請をする必要があります。許可取得後、事業年度終了後の変更届などの届出を毎事業年度終了後に提出することで、5年間継続して建設業の営業を行ってきたことを証明します。

特定建設業許可の財産的要件

次の①~④のすべてに該当しなくてはなりません。

  • ①欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
    欠損の額とは、法人の場合、貸借対照表の繰越利益剰余金がマイナスである場合に、その額が資本剰余金、利益準備金及び任意積立金の合計額を上回る額をいいます。個人の場合は、貸借対照表の事業主損失が事業主借勘定から事業主貸勘定の額を控除した額に負債の部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金を加えた額を上回る額をいいます。
  • ②流動比率が75%以上であること
    流動比率とは流動資産を流動負債で除して得た数値に100を乗じてたものです。この数値が75%以上であることが特定建設業許可の財産要件として求められます。
  • ③資本金の額が2,000万円以上であること
    資本金の額とは、株式会社の払込資本金、持分会社の出資金額、個人事業の期首資本金のことをいいます。この額が、新規の建設業許可申請時や建設業許可の更新時の直前の決算の貸借対照表において2,000万円以上計上されていることが必要です。
  • ④自己資本の額が4,000万円以上あること
    自己資本の額とは、法人の場合には貸借対照表における純資産合計のことをいいます。個人の場合には、期首資本金、事業主借勘定及び事業主利益の合計額から事業主貸勘定の額を控除した額に部に計上されている利益留保性の引当金及び準備金の額を加えた額をいいます。この額が、新規の建設業許可申請時や建設業許可の更新時の直前の決算の貸借対照表において4,000千万円以上計上されていることが必要です。

⑤ 建設業許可申請者が欠格要件に該当しないこと

設業法施行令3条に規定する使用人として申請する者)個人事業主、その支配人などが下記の欠格要件に該当している場合、他の建設業の許可の要件を備えていても、建設業の許可を受けることができません。

また、既に許可を受けている場合に、欠格要件に該当してしまうと「許可の取消処分」をうけてしまいますので注意が必要です。

設業法施行令3条に規定する使用人として申請する者)個人事業主、その支配人などが下記の欠格要件に該当している場合、他の建設業の許可の要件を備えていても、建設業の許可を受けることができません。

また、既に許可を受けている場合に、欠格要件に該当してしまうと「許可の取消処分」をうけてしまいますので注意が必要です。

  • ①成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの。
  • ②不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、または営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取消の日から5年を経過しなもの。
  • ③営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者。
  • ④禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、または刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者。
  • ⑤建設業法、建築基準法、刑法などの法令に違反して罰金刑に処せられてから5年を経過しない者。
  • ⑥暴力団員等でなくなった日から5年を経過しない者。
  • ⑦許可申請書中に重要な事項について虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき。
  • ⑧暴力団員等がその事業活動を支配する者。

法第8条第1号の欠格要件に該当しないことの確認書類

法人の役員や個人事業主、支配人や支店長さんについて以下の書類などをもとに、
申請者が欠格要件に該当しないか警察による審査が行われます。

①.登記されていないことの証明書(法務局にて発行)
②.身分証明書(本籍地の市町村にて発行)
③.役員等氏名一覧表(申請者が作成)

⑥ 建設業の営業を行う事務所を有すること

「営業所」とは、本店または支店もしくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、
以下の要件を満たしていることが必要です。

●請負契約の見積り、入札、契約締結等請負契約の締結に係る実体的な業務を
行う事務所であること。

●契約締結に関する権限を委任されており、かつ、事務所など建設業の営業を行うべき
場所を有し、電話、机等什器備品を備えていること。

なお建設業に関係のある事務所であっても特定の目的のために臨時に置かれる工事事務所、作業所等または単なる事務の連絡のために置かれる事務所はここでいう「営業所」には該当しません。

※申請書の受付後に、審査に際し、営業所の要件を満たしているか、立入り調査を行うことがあります。