建設業許可の区分

建設業許可の区分

建設業許可の区分

建設工事は、技術不足や手抜きによる欠陥があっても、
何年も経たないと、その不具合は表面に現れにくいという特性があります

また、

住宅の新築工事など、比較的大規模で請負金額も大きい工事の場合、
工事の施工前に手付金を支払い、施工中に中間金を、
そして、完成後に残金を支払うことが慣例となっていますので、

その、

工事を施工している建設業者さんが、工事の途中で倒産してしまうと、
工事の発注者である施主さんには、未完成な工作物と多額のローンだけが
残り、多大な損害が生じてしまうことになります。

このようなことが起こらないよう、発注者である施主さんの保護を目的として
一定の規模や金額を超える工事、

具体的には、

工事1件の請負代金が(消費税込みで)500万円以上、
(建築一式工事については、1500万円以上、
木造住宅では延べ面積150㎡以上の工事)を請負う場合には、

  • (1) 事業を継続できるだけの経営能力
  • (2) 工事を施工するための専門的な建設技術
  • (3) 多額の資金を要する建設工事を遂行するための財産的基礎

などの要件を満たし、「一般建設業許可」を受けていることが求められているのです。

そして、

「特定建設業許可」は、発注者である施主さんに加えて、
下請の建設業者も保護することを目的としています。

建設業では、元請業者が受注した工事のすべてを
自社で施工するということは少なく、いくつかの専門工事に細分化した上で
下請業者がそれぞれの専門工事を施工する方法で建設工作物を完成させます。

このため、

万一、元請業者が倒産してしまうと、施主さんは、もちろん、
下請業者さんにも、多大な損害を与えてしまうことになります。

住宅メーカーやゼネコンなどの、元請となる機会が多く、
大規模工事の元請となる機会の多い、特定許可業者には、
一般建設業許可の要件にくらべて、
より厳しい「技術者の要件」や「財産の要件」が求められています。

具体的には、

元請として請け負った1件の建設工事について、
その工事の全部又は一部の金額が、
4,000万円以上(建築一式工事は6,000万円以上)の工事を
下請に発注する場合に、「特定建設業許可」が必要になります。