建設業許可の更新

建設業許可の更新

建設業許可の更新

建設業許可は、いったん取得すれば、
その後は何もしなくても維持できるものではなく、

5年ごとに更新の申請を行い、
建設業の許可要件が引き続き満たされているかの確認が行われています。

特に

  • (1)経営業務の管理責任者を有すること
  • (2)営業所の専任技術者を有すること

については、

その後任者の育成人事を怠ると、
該当者が退職したり、やむを得ない事情により
会社から許可の有効期間中の1日でも抜けてしまった場合、

建設業許可の要件を満たしていない(いなかった)とされ、
許可の取り消し処分が行われます。

このような不測の事態にならないよう、出来るだけ、早い時期から、
経営業務の管理責任者と専任技術者の、
後任対策をしておくことをおすすめしています。

具体的な対策として

【経営管理責任者】については

経営管理責任者として認められる為には(最低限)5年間、
建設業の経営業務の管理責任者としての経験が必要なので、

  • 法人の場合
    • ①代表者の配偶者や後継者(子息など)を取締役として登記する。
    • ②代表者の親族以外でも有力な従業員を取締役として登記する。
    • ③従業員兼務役員であっても役員報酬を計上し、確定申告書に添付される決算書の勘定科目内訳書の「役員報酬手当等および人件費の内訳書」に役員報酬額を記載する。
    • ④経験期間の常勤性を証明できるように、社会保険に加入する。
  • 個人事業の場合
    • ①後継者を支配人として登記する。
    • ②後継者には、相当額(原則として、事業主に次ぐ)の給与を与え、所得税確定申告書に添付する決算書の「専従者の給与の内訳」の欄、又は「給与賃金の内訳」の欄に記載する。

【営業所の専任技術者】についての後継者対策

専任技術者は、役員に限らず従業員であれば、
建設業法にて定められている国家資格者や10年以上の実務要件を
満たしている者であれば、営業所の専任技術者になることができます。

具体的な後継者対策としては、

  • ①専任技術者となることが出来る資格を取得した場合、資格手当てを支給したり、社内で表彰するなどのインセンティブを与え、従業員さんが資格を取得することを奨励する。
  • ②10年以上の実務経験を証明できるように、建設工事に関する、「契約書」や「注文書及び請書」または「請求書およびその入金が確認出来る通帳および元帳」などの資料をかならず保管しておくこと。などが挙げられます。