建設業許可とは

建設業許可とは

建設業許可の目的

建設業法は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正な
施行を確保し、

発注者を保護するとともに、建設業の健全な発達を促進し、
もって公共の福祉の増進に寄与することを目的として定められた法律です。

建築物や土木工作物は、手抜き工事があっても通常はある程度の年月が
経たなければ、手抜き工事であるか否か判断できないものです。

そのため、工事の発注者が、一定の基準を満たし、
適正な施行を行うことが出来る建設業者を選び、手抜き工事を未然に防ぐことを
目的として建設業の許可制度が定められました。

 

建設業法の変遷

終戦後、戦災復興により建設需要が急増し建設業者の数も急増しました。
しかし昭和22年頃からは、急速に工事量は減り、熾烈な過当競争を生む結果と
なりました。

経営難による請負価格のダンピングは、手抜き工事、下請いじめ、前渡金の詐取等の
悪質業者の増加を招き建設業界全体の信用が失われていきました・・・。

矢印下

昭和24年 建設業法の成立

概要

  • ①目的 建設業を営む者の登録の実施し、工事の適正な施行確保すること。
  • ②請負契約の公正な履行確保のため請負契約の原則を定めた。
    (一括下請負禁止など)
  • ③工事現場、各営業所に一定の技術者を置かなければならないこと等について
    規定された。
  • ④建設業に関する重要事項を審議する機関として、建設業審議会が設けられた。

矢印下

昭和46年 建設業の近代化、合理化を目的とした大改正

概要

  • ①建設業許可および特定建設業許可制度の採用
  • ②下請人の保護規定の新設

矢印下

昭和62年 公共工事、建設投資の減少による、競争激化、
不良業者増加に対応する改正

概要

  • ①特定建設業の許可基準の改正
  • ②監理技術者制度の整備
  • ③技術検定の指定試験機関制度の導入
  • 経営事項審査制度の整備

矢印下

平成6年 公共工事をめぐる不祥事多発に対する、入札・契約制度の改革を目的とした改正

概要

  • ①許可要件(欠格要件)の強化
  • ②公共工事を発注者から直接受注する建設業者は経営事項審査を受審することとした。
  • ③特定建設業者の施工体制台帳、施工体系図の整備
  • ④監理技術者の専任性の徹底、主任技術者と監理技術者の職務の明確化
  • ⑤帳簿の備付
  • ⑥監督の強化
  • ⑦許可の簡素合理化・・・許可の有効期限を3年から5年に延長

矢印下

平成18年 構造計算書偽装事件をふまえ、建築士制度の見直しと併せて行われた改正

  • ①元請責任の徹底
  • ②技術者の資質の向上
  • ③施工に関する記録の保存
  • ④紛争解決手続きへの時効中断効の付与
  • ⑤工事監理に関する報告

矢印下

平成26年 建設業従事者の離職増、若年入職者の減少を踏まえた改正

  • ①建設業者及びその団体による、担い手の確保、育成、
    並びに国土交通大臣による支援の責務を明記

矢印下

平成28年 維持更新時代の到来に伴い解体工事等の施工実態の変化を踏まえた改正

  • ①建設業許可に係る業種区分を約4年ぶりに見直し、解体工事業を新設

 

 建設業許可が必要な場合

建設業法では、
建設業を営む者は、建設業許可を受けなければならないと定めています。

元請負人も下請負人も、法人も個人も、請負として建設工事を施工する場合、
建設業許可が必要です。

だだし、以下のような、「小規模な工事」のみを請負って営業する場合には、
建設業許可を受けなくてもよいことになっています。

 

 『小規模な工事』とは?

(請負金額は消費税込みの金額です。)

① 建築一式工事については、工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事

② 延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
(木造住宅とは、主要構造部が木造で2分の1以上を居住に供するものと
解釈されています、延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事でも,
2分の1以上を店舗に使用する場合は建設業許可が必要です)

③ 建築一式工事以外の建設工事については、工事1件の請負代金が
500万円未満の工事

※軽微な建設工事のみを請負う事業者であっても、
その工事が解体工事である場合は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
(建設リサイクル法)」による解体工事の登録を受ける必要があります。

上記のような小規模な工事のほか、次のような工事も建設業の許可が無くても
施行することができます。

  • 自らが使用する建設工作物を自らが施行する場合。
  • 不動産業者が建売住宅を自ら建築する場合(宅地建物取引業の許可が必要)
  • 船舶など土地に定着しないものの工事

小規模な工事のみを請け負う建設業者でも、建設業許可の要件を満たせば
建設業許可を受けることは可能です。

 

建設業許可取得の目的

以下の理由から建設業許可申請を行うことも多く見受けられます。

  • 営業の自由度を広げる目的
    建設業許可を受けることで、500万円以上の工事(建築一式工事については、
    木造住宅以外では1500万円以上、木造住宅では延べ面積が150㎡以上の工事)を
    請負施工できるようになります。
  • 自社の信用度を向上させる目的
    やはり、建設業許可業者なら安心できるという発注者の意識が働きます。
    対外的信用度が向上し営業戦略上有利になります。
  • 金融機関から融資を受ける目的
    公的融資制度は、建設業許可を受けていることが融資の条件となっていることが
    多いため、許可を取得することで資金調達を容易に効率的に行うことが出来るように
    なります。
  • 元請業者である大手建設業者からの指示
    無許可業者と、許可が必要な金額以上の工事の請負契約を締結した場合、
    発注者である元請業者にも罰則が科されます。そのため、軽微な工事のみを
    下請発注する場合でも、許可業者への発注が優先されることになります。
  • 元請業者として公共工事に参加する目的
    公共工事の元請業者になるには、たとえ小規模な工事のみを受注する場合で
    あっても、建設業許可を取得したうえで、経営事項審査を受け、
    入札参加資格申請を行い、入札によって工事を落札なければなりません。
    小規模な建設業者であっても、公共工事の受注から販路を拡大している業者も
    少なくありません。