無形資産の活用・構築

無形資産の活用・構築

無形資産の活用・構築

建設業許可申請では、

経営業務の管理責任者や専任技術者などの人的要件や
建設業を営む営業所を静岡県内に有しているかなどのモノに関する要件、
500万円以上の資金調達能力などの財務要件などの経営資源を備えており、

建設業許可業者に相応しいことを、建設業法によって定められている一定の様式に従い
建設業許可申請書というカタチに「見える化」し、静岡県知事に開示することで、
建設業許可を付与するか否かの判断を仰ぐことになります。

しかし、企業には、建設業許可要件に該当する以外にも、
人材、技術、組織力、元請や下請業者とのネットワーク、

経営理念や経営者の思いから生ずる、
材料や工法などに対するこだわり、工夫、蓄積されたノウハウなど、
そこで働く人々の知的活動によって創出された無形の経営資源があります。

このような、企業の収益力や価値を生みだず源泉となる、
有形資産以外の経営資源のことを「知的資産」と呼び、
この知的資産を活用した経営のことを「知的資産経営」といいます。

この「知的資産経営」の取組みは、知識やアイデア、技術、それらを生みだす人を
育成する仕組作りに活路をみいだそうとした(米国などの)巨大国の企業と比べ、
大きな資本や資源を持たない北欧の国々の企業から始まりました。

日本でも、

2005年に経済産業省が「知的資産経営」に関する研究会を立ち上げ
経済産業省所管の独立行政法人中小企業基盤整備機構によって、

中小企業の成長・発展の原動力である「知的資産」を明確に認識し、
意図的に活用していく「知的資産経営」の実践・開示についての周智が
図られてています。

知的資産は、以下の、3つに分類されています。

  • ① 人的資産(従業員が退職したら会社から無くなってしまう資産)
    個人の知識、技術、ノウハウ、経験、学習能力、対応力など
  • ② 構造資産(従業員が退職しても会社から無くならない資産)
    経営理念、企業文化、データベース、ブランド、特許権、マニュアルなど
  • ③ 関係資産(企業の対外関係に付随した資産)
    顧客、元請、下請、仕入先との関係、金融機関、
    税理士や社労士、行政書士などの専門家との関係など

中小企業の場合、

人的資産8割、構造資産1割、関係資産1割と言われ、
零細企業になるに従って人的資産の知的資産に占める割合が
大きくなっていく傾向があります。

さらに、企業にとって重要な人的資産の内訳の大半は、
社長自身の人的資産や、一部の職人さんの技術などの人的資産であるため

社長に万が一のことがあったり、ベテランの職人さんが辞めたとたんに、
一気に経営が傾いたり、建設業許可の維持が難しくなることが少なくありません。

そのような事態に陥らないためにも、建設業許可申請を行う場合は、
自社が建設業許可の要件を備えているかだけでなく、

建設業の経営において重要となっている知的資産の棚卸を同時に行い、
ベテランの職人さんの知識や技術をマニュアル化によって共有したり、
人材育成システムを構築し若手職員へ引継ぐことができる仕組化、

知的資産の3つの分類でいうと
①の人的資産を②の構造資産化する対策を講じ、
会社の強みの維持、強化を図ることをおすすめします。

 

建設業許可申請のポイント

  • 建設業許可の区分である、
    「国土交通大臣許可と都道府県知事許可」及び「一般建設業許可と特定建設業許可」の選択に誤りはないですか?
  • 「土木一式工事」や「とび・土工・コンクリート工事」「建築一式工事」や「大工工事」など
    工事の専門性により分類されている許可の種類(業種)の選択に誤りはないですか?
  • もう少し待てば、経験年数が問われる経営業務の管理責任者や専任技術者の要件を満たすことで、他の建設工事の許可も申請できませんか?
  • 法人化をご検討中の場合、建設業許可の要件を考慮した準備をしていますか?
  • 建設業許可申請では、社会保険に加入していることの確認も行われます。
    社会保険に加入しなければならないのに社会保険に加入していないということは、ありませんか?
  • 許可の更新や、後継者への事業承継を円滑にするため、今から準備出来ることはないですか?大切な建設業許可も、経営者や事務担当者が、建設業許可制度や許可要件をよく理解していなければ、建設業許可を失うという事態も招きかねません。

建設業許可をする上で注意したいポイントは、申請する建設業者さんによって多種多様です。
建設業許可の申請をしたあとで、「この様にしておけばよかった…。」と後悔しないためにも、申請前に、建設業許可を専門的に扱っている行政書士に相談することをおすすめします。

また、公共工事の入札参加資格を得るには、必ず建設業許可を受けていなければなりません。
建設業は、住宅などの個人の財産形成だけでなく、道路や公共施設といった社会資本の整備もになっている基幹産業といえます。

公共投資が大幅に減少しているものの、高度経済成長期に建設された道路や公共施設などの社会資本が更新期に入っているため、これらの更新、改修、修繕といった工事が必要になってくることが予想されています。

また
地震や水害からの災害復旧や、災害に強い街づくりにも建設業は欠かせない存在です。

社会の縁の下の力持ちである建設業者さんが、十二分に、その力を発揮できるよう、
当事務所では、

  • 行政書士として・・・「建設業許可」などの許認可申請
  • 社会保険労務士として・・・「社会保険の手続き」や「人事労務管理」

の観点から、建設業経営のサポートをさせていただいております。
静岡市近郊で建設業許可申請についてお困りの方は、是非、当事務所にご相談ください。